普通の通販をクリニック型に移行させると、規制法が
薬事法から医療法にシフトします（薬事法が引っ込む）。
普通の物販で薬事法に悩まされている方々にとっては
「薬事法が引っ込む」というのは夢のような話ですが、
薬事法に代って医療法、なかでも、医療広告ガイドライン
が登場します。
医療広告ガイドラインは薬事法に比べれば低いハードル
ですが、いくつか注意すべき点があります。
最も注意を要するのは、「限定解除」です。
医療広告ガイドラインの原則からすると広告できることは
きわめて少ないのですが、「限定解除」を行うことにより
一気に広告可能事項が広がります。
その要点をまとめておきます。
1．訴求内容について次の7点を記載することにより
規制を解除するのが限定解除
（1）治療の内容
（2）処方可能な薬剤と料金
（3）主な副作用とリスクについて
（4）未承認医薬品等であることの明示
（5）入手経路等の明示
（6）同一成分、同一効能の国内承認医薬品の有無
（7）諸外国における安全性等に係る情報の開示
2．HPでの記載の仕方はこんな感じ
（＞https://www.yakujihou.com/merumaga/2308101.pdf）。
フッターからのリンク先に書くなど。
3．厚労省は医療広告のパトロールを「デトロイトトーマツ」社
に委託しており、デトロイトトーマツ社で違反を見つけると警告が来る。
しかし、反論すべきことがあれば反論してよい
（＞https://www.yakujihou.com/merumaga/2308102.pdf）。
4．デトロイトトーマツ社のパトロールはWEB中心に行われているため、
紙ツールで限定解除を行っている例は目にすることが少ないが
「通報」されれば警告→措置命令となるので注意が必要。
※紙ツールの場合はQRコードを用いて限定解除を行う。