成分広告と商品広告、主体を分けるべきか否か？（1）　～3489～（2024/07/04)

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薬事の虎 ～3489～（2024/07/04)
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成分広告と商品広告、主体を分けるべきか
否か？（1）
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弁護士出身の実業家・リーガルマーケティング

創始者の林田です。

薬事法の広告要件は、（1）誘因性 （2）特定性

（3）認知性 で、そのいずれかが欠けると薬事法

は適用されません。

そこから、成分の効能効果は訴求するが商品名

は出て来ない（それにより（2）が欠け薬事法が

適用されない）という成分広告方式がマーケテ

ィング手法として存在します。

この成分広告の手法（ないし研究会方式）は、

以前はクロレラ療法研究会（サンクロレラ社）

のような限られた会社しか実行していませんで

したが、2012年頃からカルピス社がいわゆる

カルピス方式（＞フロー図）を実行し、大手で

もこの方式を採用するケースが増えています。

それどころか、空気清浄機などの除菌系ビジネ

スでは何とかコロナ訴求を行いたいため、成分

広告類似の技術広告の手法を採用している会

社がほとんどです。

さて、この成分広告の手法を採用する場合に、

成分広告の発信主体名を商品の販社名と分け

るべきか否か、という問題があります。

こういうことです。

1．クロレラのケースは、成分広告はクロレラ

療法研究会、商品広告はサンクロレラ社と、

主体を分けていました。

2．カルピス社のケースは、新聞広告+折込チ

ラシでは、成分広告に該たる新聞広告の主体

を「環境・生活習慣型アレルギーケアフォーラ

ム」としていました（＞例）。

しかし、WEBでは、どちらもカルピス社を主

体として展開しています。

3．サントリー社のケースでは、成分広告は

「サントリー健康科学研究所」名で展開してい

ます。

4．カルピス社など主体名を変えないケース

は、（イ）その方が媒体審査を通りやすい、

（ロ）主体を分けるとそこにお金を回すロジッ

クが必要になる、といった理由によるものと思

われます。

5．多くの会社は、薬事法をクリアーしていれ

ばそれでよいと考えています（それで媒体審査

も大体通るからでしょう）。

しかし、景表法のリスクは年を追うごとに大き

くなり度外視できないものになっています。

「ブロリコ事件」がそのことを痛感させました。

続きは明日。

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クライアントに聞いた！　薬事チェック＆

コンサル利用から成果までのリアルな体験談
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薬事法ドットコムの実際の成果事例を実際の

クライアントへのインタビューを通じてまとめ

ました。

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※下記事例を追加しました

アロハージャパンさま

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「自分で薬機法・景表法をマスター」すると
解決できる経営課題がたくさんあります

〇社内での薬事チェック体制強化に

事例）
株式会社北の達人コーポレーションさま
広告審査担当者や行政との交渉時には、
根拠を提示して交渉してもダメの一点張りで
受け入れられなかった。
↓
資格取得をして資格証を携帯して
交渉をするようにした
↓

担当者の態度が変わり、フラットな状態で
交渉を進めることができました。
その結果、表示OKとなった広告表示も
コスメ薬機法管理者特設ページにて事例掲載
中です

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〇サービス力強化・影響力強化

株式会社セプティーニ・クロスゲートさま
ライターの仕事をしているのですが、
薬機法や景表法を知らないと、
せっかく作った広告も掲載出来なくなり
広告代理店の役割を果たせない＞＞
↓
薬機法を知っているか否かで、請けられる
仕事の幅も変わってきました
↓
出張薬事セミナーを依頼されたり、需要と

共に、実績と経験値も広がっています

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★出典
薬機法管理者講座特設ページ
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★媒体を問わずチェックは可能？
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カタログ、emailなど媒体を問わず
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