行政の不明点含め定期のルールを明らかにします（1）　～3441～（2024/05/23)

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薬事の虎 ～3441～（2024/05/23)
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行政の不明点含め定期のルールを明らかに
します（1）
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弁護士出身の実業家・林田です。

マスコミは一切報道しませんが、コロナがまた

ぶり返しているようです（大学病院情報）。

また、ワクチン後遺症を訴える人もどんどん増

えているようです。

私は20年5月の段階で、アメリカの医学団体

の動向などから、ワクチンの不備や仕掛けの舞

台裏が見えた気がしたので、「NOワクチン」

と決めていました。

当時は白い眼で見られたり、ワクチン証明書を

要求する所には行けなかったりしましたが、そ

れから4年経ち、私の判断は正しかったと思

っています。

さて、何度かこのメルマガでもお伝えしていま

すが、行政による定期コース記載の不備追及

が息を吹き返したように、またぞろ盛んになっ

ています。

単純に「ルールを守っていない」というのであ

れば業者が悪いだけの話ですが、行政がルー

ルを明確にしていない部分もあります。

私どものMISSIONの一つは、そういう部分を

明らかにしていく点にありますので（そういう

観点から、（一社）ヘルスケア法制局を立ち上

げました＞サイト）、そこに切り込んでみたい

と思います（WEB前提）。

1．最終確認画面に

（1）期間（縛りの有無）、（2）解約方法、

（3）価格（総額目安も）、（4）分量、

（5）支払方法・期限、（6）引渡方法・期日

の記載がなければならない（アコーディオン

方式で見せるのも可＞例）。

2．1は既にご存知のことと思いますが、問題

はLPの途中（CTA）です。

ここは行政のルールもはっきりしません。

こういうことです。

（1）もともと通販広告の記載事項に関しては

特商法11条に規定があり、法11条を受けた

省令23条7号にはこう規定があります。

「契約を2回以上継続して締結する必要があ

るときは、その旨及び金額、契約期間その他の

販売条件又は提供条件」

（2）その後、2017年12月に

“インターネット通販における「意に反して契

約の申込みをさせようとする行為」に係るガイ

ドライン ” が出ましたが（＞ルール集13-G-1）、

これは最終確認画面を規制するものでした。

（3）そこで、（1）と（2）の関係が問題になり

ますが、行政の中でも考え方は分かれ、

（1）は（2）に取って代わられていると見る人

もいれば、（1）はまだ残っていると見る人も

います。

（4）後者の立場の方は、CTAの記載が不十

分だと警告メールを送って来られるのですが、

では何をどう書けばよいのか？

実は（1）からはっきりしていません。

（5）そこで、YDCではこういう場合は、

（1）期間（縛りの有無）、（2）解約方法、

（3）価格（総額不要）、（4）不要、

（5）支払方法・期限、（6）引渡方法・期日

を記載するようお勧めします。

（6）（5）は行政も不明確なので、言われたら

記載する、というスタンスでよいように思いま

す。

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